最低賃金アップ！働く人には嬉しいけど、求人業界から見るとちょっと複雑にゃ

令和8年10月から、全国各地で最低賃金が引き上げられるにゃ！

2026年度の最低賃金は、全国すべての都道府県で改定額が決まり、地域によって10月以降に新しい金額が適用されるにゃ。
大阪府では10月1日から最低賃金が1,231円になる予定にゃ。

時給が上がると聞けば、アルバイトやパートで働く人にとってはもちろん嬉しいニュースにゃ。
……でも……
求人業界で働く僕としては、ちょっと複雑なところもあるにゃ。

💰 働く人にとっては、もちろん嬉しいにゃ

最低賃金が上がれば、同じ時間働いてもらえるお給料が増えるにゃ。
例えば1日5時間、月20日働く人なら、時給が50円上がるだけでも月5,000円の差になるにゃ。
年間で考えれば、かなり大きな金額にゃ。

最近は食品や日用品など、いろいろなものの値段も上がっているにゃ。
そんな中で「時給が上がる」というのは、働く人にとってありがたいことにゃ。
特にアルバイトやパートで家計を支えている人にとっては、数十円の時給アップでも決して小さな話ではないにゃ。

一方で、人を雇う側からすると話は変わってくるにゃ。
アルバイトの時給が上がれば、それだけお店が負担する人件費も増えるにゃ。

しかも飲食店の場合、人件費だけが上がっているわけではないにゃ。

・食材費
・電気代やガス代
・物流費
・家賃
・その他の仕入れコスト

いろいろなところで負担が増えているにゃ。

特に中小企業や個人経営のお店にとっては、「人件費が上がったから、その分だけ簡単に値上げ！」というわけにもいかないにゃ。
値上げをすればお客さんが離れてしまうかもしれないし、かといって値上げしなければ利益が減ってしまう。なかなか難しい問題にゃ。

ここは僕たち求人業界としても気になるところにゃ。
例えば飲食店が「アルバイトを2人増やしたい！」と思っていたとしても、時給が上がって採用コストが大きくなれば、「とりあえず1人だけ採用しよう」となるかもしれないにゃ。

場合によっては、
「今いるスタッフでなんとか回そう」
「新しい募集はもう少し様子を見よう」
と、求人を出すこと自体を控えるお店も出てくるかもしれないにゃ。

そうなると、求人を掲載するお店が減って、求人業界としては、これはなかなか厳しい話にゃ……😿

そして、これはアルバイトを雇う飲食店だけの話ではないにゃ。
最低賃金が上がれば、企業全体の人件費にも影響が出てくるにゃ。

特に大企業と比べて価格転嫁や利益確保が難しい中小企業にとっては、賃上げへの対応は簡単ではないにゃ。
「働く人の給料は上げたい。でも会社の負担も増えている」そんな板挟みになっている企業も少なくないはずにゃ。

だからこそ、最低賃金の引き上げは「働く人のお給料が増えてよかった！」だけではなく、企業側がどうやってその賃金を支えていくのかまで考える必要があるにゃ。

最低賃金の引き上げは、働く人にとっては嬉しい。
でも企業にとっては人件費の負担が増える。
そして求人業界にとっては、採用を控える企業が増えれば求人そのものが減ってしまう可能性がある。

こう考えると、なかなか一筋縄ではいかないニュースにゃ。

最低賃金アップのニュース、働く人だけではなく「人を雇う側」の目線でも見てみると、また違った景色が見えてくるにゃ。
僕たち求人業界としては、働く人には「ここで働きたい！」と思ってもらえる求人を、企業には「この条件なら人を採用したい！」と思ってもらえる求人を届けていきたいにゃ。

僕としては、時給も上がって、企業も元気になって、求人もいっぱい増える未来を期待しているにゃ。
人間のみんな、頑張るにゃ🐱
ではまたにゃ。